第三者管理者等支援（管理者または役員就任）

第三者管理者等支援業務とは、区分所有者でない者が管理者（理事長）やその他の役員に就任し管理組合運営を支援する業務です。
このようなご要望の背景は、リゾートマンションや投資目的の所有者が多く居住している区分所有者が少ない場合や、その他の理由で役員のなり手がない場合、区分所有者だけで運営するのが難しいなどがあり、マンション管理士等の専門家に管理組合運営を委ねることが管理組合運営にとって有益な場合であると考えられます。

具体的な業務は、理事会の理事長（管理者）や理事として就任する方法や、理事会はなくし管理者として就任する方法などがあります。
また、監事として起用し、管理組合運営と管理会社の業務や会計について専門家の厳しい目での監査を行う方法もあります。
管理組合の財産保全などリスク回避の視点から、口座印をお預かりする立場となる場合には、「日本マンション管理士会連合会　管理組合損害補償金給付制度」の補償措置制度を利用いたします。
加えて、その他の業務に関する補償は「マンション管理士賠償責任保険」の必要なプランが使えますので安心していただけます。

理事長（管理者）就任　　　　　　 88,000円/月 ～（消費税を含む）
理事又は監事就任　　　　　　　 　44,000円/月 ～（消費税を含む）　
　※　上記金額は目安金額です。業務内容に応じてお見積りいたします。
　　　　（諸経費は別途となります。）