来年施行される管理計画認定制度を採用し、
認定を行う自治体が増えていくことが想定されます。

もちろん認定が取得できる管理は行うべきことはよくわかります。

ただ、認定の取得により市場での評価が上がるなどの期待感はあるものの
具体的なメリットは何なのかハッキリしないのが現状です。

そのような中、新築マンションで認定を取得した場合の金利優遇が発表されていました。

それに続き、住宅支援機構からこのようなニュースが発表されています。
令和4年度国のマンション関係の予算にこのようなことが検討されているようです。

一つ目は、住宅金融支援機構が行う「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引き下げです。

金利の引き下げの対象に、
「断熱改修工事」または「省エネ設備等設置工事」の実施に加え、
管理計画認定の取得が追加されるというものです。

二つ目は、「マンションすまい・る債」における利率上乗せ制度の創設です。

どちらも、国会での予算承認を前提とするとのことですが注目のニュースです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
　　JHF近畿通信＠マンション_第５号