緊急事態宣言が出されました。
東京・神奈川・千葉・埼玉、大阪、兵庫、福岡がその対象で、期間は1か月のようです。
医療や生活に関する情報はテレビなどで報道されています。
管理組合の業務に対する影響は、緊急事態宣言が発せられた際の対応としてお知らせが掲載されている管理会社もありました。
また、昨日までに、管理組合に対し個別に連絡が行われているケースもあるようです。
そのホームページに掲載の内容は、以下のように読み取れました。。
・従業員の在宅勤務または自宅待機の影響による業務の一部縮小（地域による）
・電話窓口がつながりにくくなることが想定
・点検・清掃業務を中止する場合がある
・管理員や清掃員のマンションへの派遣を中止する場合がある
・発令期間中の総会・理事会等の管理組合業務への参加を控える場合がある
・改修工事は原則休工とする（個別に対応、協議する）
これらは、緊急事態宣言が発せられる前に掲載されたものであり、地域、状況などによりそれぞれ違う場合や変わる可能性があると想定されますのでご注意ください。
管理員や清掃員が派遣されない場合、影響があると想定されるのはゴミでしょうか。
自治体の対応の情報収集も含め、管理組合が気を配る必要が出てくるマンションもあると考えられます。
フロントマンや管理員・清掃員の支援が受けられない場合の問題点など整理し、対応を想定しておくことと広報をしっかり行うことが必要であると考えられます。
