8月29日、国土交通省がマンション標準管理規約の改正を発表しました。

住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について
本年6月に住宅宿泊事業法が成立したことを踏まえ、分譲マンションにおける
住宅宿泊事業の実施を可能とする場合及び禁止する場合の規定例を示す「マン
ション標準管理規約」の改正を本日行いましたので、公表します。

詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000146.html

当事務所8月17日掲載のブログ「京都市が民泊に関する周知文を分譲マンション管理組合へ発送」も関連の内容です。