国土交通省は、全国 145 社のマンション管理業者（管理会社等）へ立入検査を行い、そのうち 61 社に是正指導を行ったと発表しました。
その指導率は、４２．１％となり、昨年度（４３．２％）から微減でした。
ただ、過去５年間の平均（４０．９％）は上回っているとのことです。
どのような管理業者を立入の対象としたのかは記載されていませんが、結構高い指導率が見られます。
国土交通省は、管理業者によるマンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「適正化法」）の各条項に対する理解不足が依然としてあるとみているようです。
立入検査は、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の５つの重要項目を中心に行われました。
特に、「重要事項の説明等」、「契約の成立時の書面の交付」、この2点の指導率が高く、次いで「管理事務の報告」、「財産の分別管理」、「管理業務主任者の設置」の順となっています。
管理会社の業務に関するトラブルのご相談は良くあります。
法律に定められた説明に関わらず、ご契約の内容をよく理解して管理会社とのお付き合いをされることをお勧めします。
以下、発表された適正化法の条項ごとの是正指導社数（重複該当あり）です。
【適正化法条項】 【是正指導社数】
① 管理業務主任者の設置（第５６条関係） ２社（昨年度 ８社）
② 重要事項の説明等（第７２条関係） ３８社（昨年度 ４８社）
③ 契約の成立時の書面の交付（第７３条関係） ３４社（昨年度 ３８社）
④ 財産の分別管理（第７６条関係） １４社（昨年度 ２２社）
⑤ 管理事務の報告（第７７条関係） ２７社（昨年度 ３２社）
国土交通省
マンション管理業者６１社に是正指導 ～全国一斉立入検査結果（令和元年度）～
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000206.html
